2019-04-25 第198回国会 参議院 内閣委員会、文教科学委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
便乗値上げの件でございますが、無償化の対象施設の大部分を占めます子ども・子育て支援新制度の幼稚園や保育所等の保育料につきましては、公定価格を設定してございまして、便乗値上げ等の問題は発生いたしません。
便乗値上げの件でございますが、無償化の対象施設の大部分を占めます子ども・子育て支援新制度の幼稚園や保育所等の保育料につきましては、公定価格を設定してございまして、便乗値上げ等の問題は発生いたしません。
通園料の値上げ、引上げの件でございますけれども、無償化の対象施設の大部分を占める子ども・子育て支援新制度の幼稚園や保育所等の保育料につきましては、公定価格を設定してございますので、便乗値上げ等の問題は発生いたしません。
無償化の対象施設の大部分を占める保育所等の保育料については、公定価格を設定しており、便乗値上げ等の問題は発生しません。 他方、認可外保育施設等において、今般の無償化を契機に、質の向上を伴わない、理由のない保育料の引上げが行われることは適切ではないと考えます。
無償化の対象施設の大部分を占める子ども・子育て支援制度の幼稚園や保育所等の保育料については、公定価格を設定しており、便乗値上げ等の問題は発生しません。 他方、新制度に移行していない幼稚園等において、今般の無償化を契機に、質の向上を伴わない、理由のない保育料の引上げが行われることは適切ではないと考えます。
それから、税込み価格を同一にするというために例えば仕入れ業者に対して一定率の値引きを要請するなどの、何ですかね、一種の買いたたきですかね、買いたたきをするとか、合理的な理由もなくて税率の上昇というものに見合った幅以上に値上げするという、これはだから一種の便乗値上げ等ということになるんだと思いますが、そういったことが行われるというのであれば、これは消費税の適正転嫁の観点から問題があるとは考えております
この総合相談センターでは、消費税の転嫁拒否等に関する相談のほか、価格表示、広告宣伝、便乗値上げ等に関する相談につきまして、全国共通の電話番号及びメールにより受け付けることで相談者の便宜を図ることとしております。
この総合相談センターは、ワンストップサービスとして、転嫁拒否、価格表示、広告宣伝、便乗値上げ等の相談に適切にお応えするとともに、寄せられた相談のうち調査が必要な事案につきましては、所管省庁に速やかに通知することとしております。 これによりまして、全国から寄せられた違反被疑行為について、迅速かつ適切に対処が可能となるものと考えております。
この総合相談センターでは、消費税の転嫁拒否等に関する相談のほか、価格表示、広告宣伝、便乗値上げ等に関する相談について、そのアクセスが容易になるよう、全国共通の電話番号及びメールにより受け付けることで相談者の便宜を図っていきたいと考えております。
その際、石油製品の安定供給、そして便乗値上げ等の疑念や誤解を持たれないよう、元売の相談窓口での対応等に十分な説明を行うよう要請をさせていただきたいと思います。
なお、売り惜しみ、便乗値上げ等の防止のため、監視体制の強化等の措置を既に講じており、今後とも、米の適正な流通に万全を期してまいります。 また、冷害に遭われた農家の方々には、被害状況の把握に努め、適切な支援に万全を期してまいります。 食料自給率と食料危機への対応についてでございます。
ただいまるる農林水産省からも答弁ございましたように、仮に本措置で発動された場合におきましても、消費者側に対する影響は比較的軽微なものにとどまるということでございますが、やはり便乗値上げ等によって消費者に不利益がもたらされることのないように、私どもとしても農林水産省に適切な対応策の検討を依頼しておるところでございます。
それから、国内の便乗値上げ等の御心配でございますが、一昨日の十七日のブッシュ大統領の発表以降、ＷＴＩの値段が従前三十七ドルぐらいしていたものが、昨日三十ドルを切るというところまで下がってまいっておりまして、原油価格が中東物も同様に下がってまいっておりまして、こういう中で私どもコストに反映した適正な仕切り価格なりあるいは末端価格の形成は行われていくものというふうに期待をしておりますが、いずれにしましても
きっちり通達も出して、自治省としてそういうことを、便乗値上げ等の動きが出ないように大臣としてもきっちり対応願いたいというのが一点でございます。 それから、先ほどの借地借家人の権利の問題でありますが、先ほど最高裁の判例のことを一言言われました。
○大渕絹子君 四月一日からの五％引き上げに向けて公共料金が一斉に値上げを決めましたが、これを機会に端数の切り上げや便乗値上げ等、物価上昇は避けられない状況にあると思います。 この結果、国民の購買意欲は低下し、景気上昇の足を引っ張り、結果として国の税収入も予想を下回ることになるのではないですか。
そこで、けさの新聞にもいろいろ出ましたが、私は、やはり内閣全体として、物価対策、便乗値上げ等々消費税の税率改正によってもたらされる国民生活への影響度というもの、特に弱い立場にある方々への影響を少なくしていく、小さくしていくということは、政治にとって最も大事なことだと思うんですね。
また、再商品化費用の転嫁は市場メカニズムを通して行われるものであり、国としては、再商品化費用が円滑に転嫁し得る環境を整備していくことは必要だと考えておりますが、委員御心配のような便乗値上げ等、事業者が不当な利益を得ることとならないよう注意してまいる必要は十分ある、こう考えております。
○政府委員（太田信一郎君） こういう規定を設けることによって決して便乗値上げ等があってはならないことは言うまでもありませんが、負担したその費用が円滑に消費者に転嫁されるということは必要だと考えております。
○加藤（卓）委員 この阪神・淡路大震災の被災地においては、タクシーだとか家賃だとか生鮮食料品や建築資材等の物価について、一部に被災者の方々から苦情があると報道されていますが、全体には落ちついているように私たちは承知しておりますが、被災地の復興や住民の方々の生活にとって、便乗値上げ等の防止を初めとした物価対策は大変重要であります。
それを見させていただきまして、結論としましては、安定しておる、特に便乗値上げ等は見られなかったというような御報告になっておりました。
次に、生活関連物資等の便乗値上げ等についての御質問でございますが、政府といたしましては、被災地域における生活関連物資等について供給の確保を図っていくとともに、価格の安定を確保するため需給・価格動向について調査・監視を強化するほか、情報提供等に努めるなどによってそのような事態が発生しないよう適切な対応を図ってまいる所存でございます。
昨年八月のイラクのクウェート侵攻以来石油が高騰し、石油関連製品の便乗値上げ等、物価への悪影響が懸念されたところですが、政府の適切な対応や企業努力により、物価の安定基調は維持されました。ところが、この数カ月間、キャベツや白菜、大根等生鮮野菜の高値が続き、一般家庭の台所に大きな影響を及ぼしております。
政府は、便乗値上げ等の行為がないよう適切に対処すると言っておりますが、具体的にどのような対策を講じるのか。一方、増税分を転嫁できにくい中小ガソリンスタンド業者が増税分を円滑、適正に転嫁できるよう、増税分の受け入れについてユーザーへの周知徹底等に努めるべきであると考えますが、これらについて政府はどのように認識し、対策をとろうとしているのか、御見解をお伺いしたいのであります。